有期雇用社員の「無期転換制度」が始まります

１　有期雇用社員の「無期転換制度」が始まります！
２０１３年４月１日に労働契約法第１８条が施行されてから今年でいよいよ５年が経過します。
既にいろいろな報道もされ、お聞きにはなっていると思いますが、今年４月１日以降は、同じ従業員（労働者）との間で期間のある雇用契約を繰り返し、合計の契約期間が５年を超えた場合、その従業員が希望すれば、その従業員との雇用契約は「期間雇用（有期雇用）」ではなくなり、「期間のない雇用契約（無期雇用）」になります。
これを「無期転換制度」と呼んでいます。
少し乱暴にいうと、１年ごとに契約更新していた従業員（便宜上「契約社員」といいます）がいて、その契約社員が、契約期間が合計５年を超えたところで「正社員にしてください」と会社に申し入れれば、自動的に正社員になるイメージです。
この「契約期間」は、２０１３年４月１日以降から数えます。
たとえば、２０１３年（平成２５年）４月１０日に有期雇用契約（たとえば契約期間１年とします）を締結して新たに雇い入れた契約社員がいた場合、「平成２５年４月１０日」を始期にして数えます。ですから、その後も１年ごとに契約更新していたとすると、今年（平成３０年）４月９日の期間満了で合計５年となります。そこで今年も契約更新するとしますと、今年４月１０日からの新たな契約期間中、その契約社員は「無期転換権」を手に入れます。契約期間中にその契約社員が「私を無期雇用にしてください」と会社にいえば、平成３１年４月１０日から無期雇用社員となるわけです。
また、たとえば、平成２４年５月１日にやはり１年の期間で期間雇用した契約社員がいて、平成２５年５月１日に契約更新した場合、契約期間は「平成２４年５月１日」ではなく「平成２５年５月１日」から数えます。そのため、平成２６年５月１日以降も毎年契約更新していれば、平成３０年５月１日の契約更新で合計５年を超えることになり、それ以降、その従業員は「無期転換権」を持つことになるわけです。
契約更新を続けているということは、その契約社員は会社にとって必要な人材ということでしょう。しかし一方で、その方を正社員（無期雇用社員）にしていないということは、何らかの会社の事情があるはずです。
しかし、今後は、契約社員の契約期間が合計５年を超えれば、会社はその契約社員を無期雇用社員にしなればなりません。
もちろん、契約社員側が希望しなれば別です。しかし、よほどの事情がない限り、「契約社員のままがいい」という方は多くはないと考えられます。

２　合計５年で契約終了（更新なし）とできるか
経営者の方の中には、「契約期間は５年まで。それを超える更新は一切しないのであれば、全く問題はない」と考えておられる方も少なくありません。
しかし、そもそも「これまで契約更新を繰り返していたのに、５年で契約終了ということが簡単に認められるか」という「大きな壁」があります。
雇止めの問題です。
裁判所は、契約更新を何度も繰り返していた場合、使用者の都合で一方的に「今回は契約更新しません」と言ってもそれを認めない（つまり、契約更新を強制する）というケースが少なくありません。
裁判所は、「これまで自動更新ではなかったか」「前回更新の際に『次回は更新しない』などと説明しているか」「契約を更新しないことをいつ伝えたか（次の就職先を見つける十分な時間を与えたか等の検討のため）」などの要素を考慮し、「契約を更新しないことが認められるか」を判断しています。特に今年以降は「５年で契約を終了する」とする例が急激に増えると考えられますが、その場合、裁判所は「無期転換権を行使させないために契約を更新しなかった」と判断し、「そのような目的での契約不更新は認められない」と考えることが強く予想されます。お気を付けください。

３　無期転換社員は正社員か？
ところで、無期転換制度について、はじめに「契約社員が正社員になるイメージ」と説明しました。しかし、それは正確ではありません。
実は、大きな問題は、「無期転換制度により無期雇用になった社員」（無期転換社員といいます）は、就業規則が予定している「正社員」ではない場合が多いということなのです。
もし、御社が無期転換社員を「正社員」とするのか否かを就業規則等で予め決めておかなければ、無期転換社員にとって都合がいい場合には「自分は正社員である」と主張され、都合が悪い場合には「正社員ではない」と主張される恐れがあるのです。
今、実務家の間ではこの点が心配されています。
たとえば、通常、就業規則には「定年」の規定があると思います。そのため、就業規則の適用がある社員には「定年」があることになるわけです。
しかし他方、多くの就業規則は「正社員に適用する」となっています（契約社員用に「契約社員就業規則」が別に用意されている例も多くあります）。としますと、仮に「無期転換社員は正社員ではない」となってしまうと、無期転換社員には就業規則の適用がないことになり、「無期転換社員には定年がない」という結論になってしまう恐れがあるのです。
では、就業規則を修正し、「無期転換社員にも就業規則を適用する」との規定を新たに付け加えればいいのでしょうか。
それでもいいと思います。
しかしその場合、「退職金」などの待遇を正社員と全く同じでいいのか（たとえば、退職金計算の始期は「入社時」か「無期転換時」か等）を検討しておく必要があります。

４　まとめ
「無期転換社員」は単に「有期雇用社員が無期雇用になる」だけでなく、いわば「新たな社員区分」が生まれるものです。
御社ではどう位置づけるのか、しっかりとした検討を行ってください。