ある社員とのトラブルをきっかけに、再度のトラブルを防止するため、会社設立時に知り合いの社会保険労務士に依頼して作成したという就業規則の内容を再度精査。会社に不利な規定、トラブルに対応できない規定をあぶり出し、修正した上で、就業規則の説明会を行った。
独自に制作したチェックシートを元にした「従業員トラブル危険度チェック」を実施し、結果を経営層にフィードバックし、今後の改善ポイントを説明した。
業績が好調なため、この数年で社員が急増した会社。これまでは社長が一人一人と面談していたものの、人数が多くなると同時に、一人一人の面談にかける時間が少なくなり、声が聞けなくなったため、社長に代わって社員面談を実施。社員の本音を聞いた。
従業員のモチベーション向上のため何から手をつけたらいいか分からない状況だったが、匿名のWebアンケートもしくは様式への記入と回収ボックスへの投函で意見を収集・分析して報告。企業での打ち手の導出につなげられた。
従業員からの声が上がらなくなり業績が低迷していた企業が「従業員の声」を集めるために内部通報窓口を導入。弁護士法人が提供する外部受付け窓口は、消費者庁が進める民間事業者向けガイドラインでも「内部通報の外部受付け窓口」として準拠。
児童の送迎をするドライバーの運転が大変危険だとのクレームが多数あがったため調査したところ、危険運転だけでなく問題行動が多数発覚。当該ドライバーと直接お話しし、交渉の末、退職してもらうことになった。
多数の支店をもつ会社で社員による横領があるとの内部通報があり、調査機関も利用して調査したところ、不正が発覚。解雇すると同 時に、横領金を回収した事例。
支店長にセクハラを受けたとの社員からの訴えを受け、調査。その結果、セクハラだけでなく、パワハラ、人件費の不正受給など多数の不正が発覚。即時解雇を行った。
ドライバーが「長時間運転により手のしびれが発生した」と訴えて休職、会社に対し労災に基づく損害賠償請求。調査の結果、訴えが虚偽であることが発覚。労災請求を排除し、解雇を行った。
普段から職務命令違反を繰り返す社員が「辞めます！」と宣言して退社。会社としても退職手続きを進め、当該社員も当初はこれに従っていたが、突然弁護士に委任し、「不当解雇」と。裁判にまで発展したが、社員の請求のほとんどを排除した上で、「退職」として解決。
協調性もなく、取引先ともトラブルを頻発していた社員の賞与の査定を低くしたところ、外部労働組合に加入して団体交渉を要求。団体交渉に代理人として参加し、複数回の交渉をおこなったが、不当請求を排除。
増えてきた取引先のなかに売掛金を支払わない会社があるとのご相談。担当者からの督促には応じなかったので、弁護士が「催告書」を作成した上、発送しました。その後この会社に対する１回の「直接交渉」と、担当者との今後の「対策アドバイス」を実施したところ、次の取引タイミングで支払ってもらうことができました。
店員のお詫びを聞き入れず、非常駐の店長に会いたいと何度も店舗に訪ねてこられて営業の支障になっているとの相談でした。その後 その顧客に店長がお詫びをするも聞き入れられずクレーマーに。そこで弁護士から「警告書」の発送と、顧客との「直接面談」を実施し たところ、聞き入れてもらうことができました。弁護士から店長・店員への今後の「対策ポイント」を助言して再発防止にもなりまし た。
社員が退職して間もなく、家族にけしかけられた様子で相談者が経営する会社（社員の元勤務先）に対して、元社員の代理人から時間外手当を請求する訴訟を起こされました。相談者の会社では訴訟に戸惑われていましたが、弁護士と「対応方針を協議」したうえ、「答弁書を作成」しました。くわえて「裁判後のアドバイス」を行うことで解決の糸口を見つけられました。
顧問契約は、顧問先様の企業規模に応じ、またご要望に合わせ、複数の種類をご用意しております。ここでは基本的なものを例示します。
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